ブログ | 後継者の方へ向けた事業承継サポートなら、兵庫県尼崎市の税理士法人銀河　岸原会計へ

今までは、都市農地を住宅地になる仮の姿のような位置付けだった。

しかし都市に農地があって緑地都市を目指すように受け取れる。

今までは、生産緑地（注１）には農地しか認めないものだった。

ところが農産物の価値を高める加工施設や販売施設そしてその農産物を材料に使うレストランまでも認める。

１農家で、できるのだろうか？農産物の直売場ならでいるかな？

ただし生産緑地を子供に引き継ぐためには、令和４年までに特定生産緑地の指定を受けなければならない。

指定を受けなくて子供が農家を継ぎたいと言っても後の祭り。

宅地と同じ評価になって莫大な相続税が課税される。

農地の買い取り請求を出して却下されて売却して納税に間に合わないかもしれない。

まずお子さん意思の確認を急ぎましょう。

特定生産緑地の指定を受けないと決まれば自分が亡くなった後の計画を綿密に練りましょう。

生産緑地のことなら税理士法人銀河岸原会計　06-6431-0455

（注１）生産緑地の申請を農地委員会にして税務署に相続税申告をすると農地が宅地並み評価なく農地の評価になり

　　　相続税の低減により子供が農業を続けることができる。