税理士法人銀河は、中小企業認定支援機関の資格を利用して日本政策金融公庫（旧国金）の創業融資のチャレンジを奨めています。
この融資には、私共、認定支援機関と一緒に経営計画を作るのを条件としています。
融資申込に際し、認定支援機関の所見を求められます。
この手間をかけるメリットは通常より金利が安いことです。
私共への報酬は、成功報酬であり、借入額の5%を頂きます。
この報酬に対して、日本政策公庫への毎年の所見料が含まれています。
また、経営計画の見直しも含まれています。

平成35年３月31日までに「特例承継計画」を都道府県に提出し、事業承継税制の特例の適用を受けた場合には、後継者への事業の引継ぎに伴う自社株の移転に対して、贈与税・相続税の全額が猶予・免除されます。
あくまで、現行の事業承継税制について、5年間と期間を区切った期間限定の特例制度となっています。

税理士法人銀河では、この特例の適用を受けるために必要な承継計画書作成のサポートを行っております。お気軽にご相談ください。

事業承継では、経営にまつわる多種多様な情報を承継していかないといけません。
まずは何から手をつければ良いのか、不安を感じておられる後継者の方もいらっしゃると思います。
当事務所では、お客様の状況に合わせて様々な角度・切り口からヒアリング、企業評価を行い、まずは会社を取り巻く現状を把握するお手伝いをさせていただきます。

現経営者、顧問税理士との交渉もお任せください。
後継者の方の顧問税理士またはコンサルタントとして間に入って、両者の立場、言い分を客観的に受け止めて、双方に伝えることにより、両者の理解が深まるお手伝いをすることができます。

M＆Aを実施するにあたり「うちの会社を欲しがる会社などあるの？」といった疑問をお持ちの方も多いと思います。
結論から言えば、買い手のニーズに合致すればM&Aの対象となります。
当事務所では企業評価・企業価値を高め「売れる会社作り」とするサポートを行っております。

また、買い手、売り手とのニーズを合致させるマッチング支援も当事務所で行っていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。